これからの法改正の動き

これからの法改正の動き

地方法人課税の偏在を是正へ

地方公共団体がきめ細かな行政サービスを安定的に提供していくためには、偏りのない地方税体系を構築することが必要です。
ただし、地方税収が全体として増加するなか、地域間の財政力格差が再び拡大する傾向にあります。そこで、偏在を是正する新たな措置について検討するため、総務省は「地方法人課税に関する検討会」を立ち上げました。
これまで、法人事業税の一部を国が吸い上げ、地方に再配分するといった方策が続けられ、2018年度税制改正では、東京など5都道府県の取り分を減らし、42府県が増収となる措置が行なわれました。
しかし、依然として地方法人課税での偏在度が高いことが課題とされています。
検討会で論点となるポイントは、以下の3点です。

(1)地域間の財政力格差は再拡大

人口1人当りの地方税収の格差は、都道府県単位では2.4倍ですが、地方法人二税(法人事業税、法人住民税)では6.1倍にものぼります(東京都と奈良県の格差。2016年度)。
地方交付税の不交付団体では、財源超過額が拡大し、その基金残高も大きく増加しています。
一方、交付団体では、臨時財政対策債の残高が累増するなど、きびしい財政運営が続いている状況にあります。

(2)都市と地方が支え合い、持続可能な形で発展する方向へ

地方創生の推進と一億総括躍社会の実現に向け、税源の豊かな地方公共団体のみが発展するのではなく、都市も地方も支え合い、連携を強めることが求められます。
また、各地方で生き生きとした生活が営まれることは、都市が将来にわたり持続可能な形で発展していくためにも不可欠です。
このためには、偏在性の小さな地方税体系の構築に向けて、抜本的な取組みが必要です。

(3)2019年度税制改正での実現を目指す地方

地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について、消費税率10%段階において地方法人特別税・譲与税が廃止され、法人事業税に復元されること等もふまえて検討する必要があるとしています。
今秋までに対策をまとめ、2019年度税制改正において結論を得るとしています。

注目したい法改正の動向

  • 郵便局、自治体からの受託業務拡大へ
  • 総務省は、郵便局の活性化策について新たな検討に入りました。
    現在、日本郵便の自治体からの受託業務は、住民票の写しなど各種証明書の交付に限られていますが、テレビ電話や自動入力システムなどの情報通信技術を活用して、郵便局から戸籍の届出といった幅広い行政手続きができるよう制度を改正しようというものです。
    地方の市町村では、人口減に伴う税収不足等から支所など役場の施設廃止が増えていますが、住民の利便性低下を防ぐためにも郵便局での取扱業務の拡大が期待されています。
    ただし、法務省、厚生労働省等、関係省庁との調整が必要なほか、郵便局の採算性も検討しなければならず、制度改変には一定の時間がかかるとみられます。
  • 登記官に所有者不明土地の調査権限を
  • 法務省は、所有者不明の土地について、法務局の登記官に調査権限を与える検討に入りました。
    地方では少子高齢化が進むにつれ、所有者不明の土地が増えています。これまで法務局の登記官は、所有者のわからない土地があっても登記や登記簿の書換え申請がない限り関係しそうな書類の閲覧は認められていませんでした。土地の所有者等が特定できれば、自治体や企業による有効活用が期待できます。
    来年の通常国会に関連法案を提出し、同年度中の施行を目指します。
  • 紙の車検証を廃止へ
  • 国土交通省は、紙の車検証を廃止し、車検や故障などのデータを活用するためICカードなどに置き換えて電子化する方針です。
    今後、法改正等について議論し、2023年頃の導入を目指します。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売

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